昨年４月の改正植物防疫法施行で、国に申請し登録された民間事業者が、国の業務の一部を行えるようになった。人手不足の解消につなげ効率化を高める狙い。
同社が担当するのは、農産物が病気になっていたり害虫が付いていたりしていないかを、目視や顕微鏡で確認する作業。
農林水産省横浜植物防疫所成田支所によると、複数の事業者や機関が各地で参入している。海外では和食ブームもあり、日本産の野菜や果物の需要が、調理品を含めて高まっている。
(c)KYODONEWS
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輸出農産物、検疫にＪＡＬ参入 成田、担当官の不足解消狙い
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