次世代の担い手確保に加え、生産コスト上昇分を円滑に価格転嫁できるよう、消費者の理解を得るための取り組みも進めるとした。
５月に成立した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ「食料安全保障への貢献」を明記した。地産地消の推進や輸入原材料の国産への切り替えに向けた対応を強化する。医療共済や子育て支援など幅広い事業を通じた地域活性化も柱に据えた。
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ＪＡ、持続可能な農業実現を決議 全国大会で、食料安保に貢献
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